マビックくんドローンをこれから始めようと考えています。
ドローンには数々の規制があると聞きました。
ドローンの規制について教えてください。
よろしくお願いいたします。
このような声にお応えして参考の記事を作りました。
こちらの記事ではドローンを飛ばす上での規制について歴史の流れを追いながら解説しています。
私はDJI製ドローンのMiniシリーズを初代から持っており
という状況のアラウンドフォーティーです。
最初に言っておきますが、ドローン自体はアマゾンや楽天などで気軽に購入できるので、誰でもいつでもドローンを始めることは簡単です。
しかし、ドローンをいざ飛ばそうと思ったら、各種の規制に引っかかるため飛ばせなかったということは誰にでも起こりうることです。
せっかくのドローンライフが台無しにならないよう、これから始めようとする方はぜひ参考にしてくださいね。
おかくんドローンを購入したけど、実は飛ばす場所が無かったというのはあるあるです。
【結論】
ドローンの規制について
歴史を追いながら解説する
最近では誰でもドローンを簡単に手に入れることができるようになりました。そのため事故も右肩上がりに増えているのが現状です。
ドローンの普及につれて規制も段々と厳しくなっています。
ドローン規制の歴史を学ぶことで今後ドローンの規制がどう変化していくか分かります。
ドローン規制の歴史
ドローンに関する規制は歴史上大きな改正がこれまでに3回ありました。
2015年12月10日
航空法が改正され、200g以上のドローンは無人航空機になるという定義がつくられた。
2016年4月7日
小型無人機等飛行禁止法が施行され、国の重要な施設の周辺ではドローンは禁止になった。
2022年6月20日
航空法が改正され、100g以上のドローンが航空法の対象になった。
以下で詳しく解説します。
2015年12月10日航空法が改正
この頃からドローンが個人にも普及してきましたが、ドローンに関する法規制はありませんでした。
なぜなら無人航空機に関する法律が追い付いていなかったからです。
そのためドローンやラジコン飛行機などは独自にルールを定め安全な飛行を行ってきました。
2015年12月10日の航空法改正により、200g以上のドローンは無人航空機と定義され、イベント上空での飛行禁止やや夜間飛行禁止など、現在の基礎となる規制ができました。
2016年4月7日小型無人機等飛行禁止法が施行
2016年4月7日に小型無人機等飛行禁止法が施行されました。なぜなら2015年に首相官邸ドローン落下事件が起きたからです。
この事件を契機の一つとしてドローンの法整備が本格化し、国の重要な施設周辺でのドローンは禁止されることになりました。
このように、ドローンの事件が原因で規制が厳しくなった歴史があります。
2022年6月20日航空法が改正
航空法が再び改正されました。ドローンが更に普及し、事故が増えてきたためです。
これまでは200g以上のドローンが航空法の対象でしたが、100g以上に変更されたためほとんどのドローンが航空法の対象となりました。
併せて事故が起きた時に国が迅速に対応するために100g以上のドローンは機体登録が必須となりました。
おかくんドローンの普及とともに規制も厳しくなっています。今後更に厳しくなると予想されます。
ドローンに規制がある理由
ドローンにはたくさんの規制があります。
なぜかというと誰でも自由にドローンを飛ばせるようになってしまったら大事故につながり危険だからです。
例えば
車でいう道路交通法
万引きしたら窃盗罪
相手にけがをさせたら傷害罪
など、生活するうえで規制があるように、ドローンにも当然規制があります。
このように、ドローンも使い方によっては大事故になったり相手を傷つける可能性があるので数々の規制があります。
【ドローンの規制①】
禁止行為
下記の法律によってドローンの飛行が禁止されています。
航空法（機体重量が100g以上のドローン）
小型無人機等飛行禁止法（トイドローンを含む全てのドローン）
以下で詳しく解説します。
航空法によるドローンを飛ばせない場所4つ
航空法によってドローンを飛ばせない場所が4つ決められています。
例えば150m以上の空域はドローンは飛ばせません。
なぜかというと、飛行機などに衝突する可能性があり、危険だからです。
これらの規制は機体重量が100g以上のドローンに適用されるため、トイドローンを除いてほとんどのドローンに適用されます。
ドローンの飛ばせない場所は以下の4つです。
★空港周辺（100g以上のドローンを含む全てのドローンが×）
★緊急用務空域（災害や救助などでヘリコプターが緊急着陸する場所）
（100g以上のドローンを含む全てのドローンが×）
★150m以上の空域（100g以上のドローンを含む全てのドローンが×）
★DID（人口集中地区）（100g以上のドローンが該当）
小型無人機等飛行禁止法によるドローンを飛ばせない場所4つ
★国の重要な施設などの周辺（100g未満のドローンを含む全てのドローンが×）
★外国公館の周辺（100g未満のドローンを含む全てのドローンが×）
★防衛関係施設の周辺（100g未満のドローンを含む全てのドローンが×）
★原子力事業所の周辺（100g未満のドローンを含む全てのドローンが×）
の4つがあります。
航空法によるドローンを飛ばせない状況8つ
航空法によってドローンを飛ばせない状況が8つ決められています。
例えば当然ですが、飲酒時の飛行は禁止されています。
車でも飲酒運転が禁止されているように、ドローンでも禁止されています。
このように使い方によっては車が凶器になるようにドローンも凶器になるので絶体に守りましょう。
ドローンを飛ばせない状況は
①飲酒時の飛行
②危険な飛行
③夜間飛行（100g以上のドローンが該当）
④目視外飛行（100g以上のドローンが該当）
⑤人や建物から30m未満の飛行（100g以上のドローンが該当）
⑥イベント会場での飛行（100g以上のドローンが該当）
⑦危険物輸送での飛行（100g以上のドローンが該当）
⑧物件投下（100g以上のドローンが該当）
の8つです。
おかくん①と②は全てのドローンで禁止ですが、③～⑧は100g以下のいわゆるトイドローンなら飛行可能です。
おもちゃのドローンは飛行可能な機能が限定されているからです。
【ドローンの規制②】
ドローンの免許や資格について
ドローンに免許や資格は原則不要
2022年6月20日現在、ドローンには公的な免許や資格は存在しません。
何故ならドローン自体まだまだ歴史が浅く、法的な整備が整っていないからです。
例えば趣味でドローンを飛ばすだけなら基本的に免許や資格は不要です。
このように、ドローンを趣味で飛ばすだけなら免許や資格は不要です。
おかくん2022年12月頃に国家資格が制定される予定です。
詳しくはまだ未定ですが、仕事で使う方が該当するようなので、趣味でドローンを始める人には関係ないです。
ドローンの免許や資格の例外
ドローンには免許や資格が存在しませんが、電波法の規制をうける場合があります。
例えば
産業用ドローンを5.7GhZ帯の電波で飛ばす場合
マイクロドローンなど5.7Ghz帯の電波を使う場合
はそれぞれ
第3級陸上特殊無線技士
第4級アマチュア無線技士
の資格が必要です。
このように、ドローン自体の免許や資格は不要ですが、間接的に電波法の資格が必要になる場合があるので注意が必要です。
おかくん仕事で使う人やドローンレース（ゴーグルをつけてドローンを目視せずに行うもの）に出る人は関連してきます。
民間資格がある
ドローンには公的な免許や資格が存在しませんが、民間の団体が発行している資格はあります。
例えばDJIの日本法人であるDJI JAPANが主催している民間資格があります。
10時間以上の飛行経験がある操縦者が対象で2日間の講習を受けることで認定証を発行してもらえます。
このように、ドローンには公的な免許や資格は存在しませんが、民間の団体が発行している資格があるので本格的にドローンを始めたい方は受講するのも一つの手段です。
おかくん私は独学で勉強しましたが、通信講座も利用しました。
ドローンの規制③
機体登録が必要
2022年の法律改正で100g以上のドローンを飛ばすにあたっては機体登録が必要になりました。
なぜかというと、事故が起きた場合に国が迅速に対応できるようにするためです。
機体登録をするためには
リモートIDが内蔵されたドローンを購入する
（もしくは別売りのリモートIDを購入して機体に付ける）
国土交通省の登録システムからログインして機体登録する
登録手数料を入金する
登録後発行される登録記号を機体に表示する
という手順が必要です。
このように、ドローンを飛ばすにあたっては機体登録が必要になる場合があるので事前に確認しましょう。
おかくん機体とバッテリーの重量を併せて100g以上の場合は機体登録が必要です。
リモートIDは非常に高価なので、内蔵されたドローンを購入することをおすすめします。
ドローンの規制④
許可申請が必要
100g以上のドローンを飛ばす場合に許可申請が必要になりました。
何故かというと、事故があった場合に国が迅速に対応できるようにするためです。
例えば
人口集中地区で飛行させる場合
夜間飛行をする場合
目視外飛行をする場合
イベント上空で飛ばす場合
などには事前に国土交通大臣の許可が必要です。
許可申請の方法は
ドローン情報基盤システムでアカウント作成
ドローン情報基盤システムにログイン
許可申請の登録
という手順になります。
このように、100g以上のドローンを飛ばす場合は事前に許可申請が必要になる場合があるので注意が必要です。
ドローンの規制⑤
2022年6月20日から厳しくなった
ドローンの規制が2022年6月20日から厳しくなりました。
今まで200g以上の機体が対象でしたが、200g→100g以上に変更されました。
これによって、世の中に存在するほとんどのドローンが規制の対象となります。
このように、ドローンの規制が厳しくなったので、ドローンの扱い方を今一度確認する必要があります。
ドローンの規制⑥
航空法
ドローンに直接関係する法律が航空法です。航空法は100g以上のドローンを対象にしています。
航空法では例えば
空港周辺は飛行禁止
外国公館の周辺は飛行禁止
夜間飛行は原則禁止
というように、決められています。
このように、ドローンに直接関係する法律には航空法があります。
ドローンの規制⑦
小型無人機等飛行禁止法
もう一つドローンに直接関係する法律が小型無人機等飛行禁止法です。
航空法が100g以上のドローン（無人航空機）を対象にしているに対し、小型無人機等飛行禁止法は100g未満のドローン（模型航空機）を含む全てのドローンを対象にしています。
小型無人機等飛行禁止法は通称で、正式には
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律
といい、具体的には
★国の重要な施設などの周辺
★外国公館の周辺
★防衛関係施設の周辺
★原子力事業所の周辺
が飛行禁止となっています。
このように、小型無人機等飛行禁止法はドローンに直接関わっている法律です。
ドローンの規制⑧
ドローンに関連する法律
ドローンに間接的にかかわってくる法律がたくさんあります。
プライバシーの侵害・肖像権
道路交通法
重要文化財保護法
電波法
民法
自然公園法
都立公園法
このように、ドローンを飛ばす上で関係してくる法律がたくさんあるので注意が必要です。
【まとめ】
ドローンの規制
この記事では、ドローンの規制について解説しました。
再度確認です。
ドローンを飛ばす際は十分に周りを確認して飛ばしましょう。
あなたのドローンライフが少しでも快適になれば幸いです。
お気軽にコメントください